こんにちは。横山幸一です。
２０１９年１２月１８日に「金融検査マニュアル」という制度が廃止されました。
これは、金融業界では大きな出来事です。
その証拠に、２０２０年から２～３年の間にかけて金融機関の融資方針は大きく変わることになります。
なぜなら、今までの「金融検査マニュアル」では、銀行は融資先を格付けしていました。
そして、格付けの高い会社にのみ融資をしていました。
その影響が今も残っていて、赤字決算や債務超過の会社は融資をしてもらうのが
難しかったのです。
ところが、「金融検査マニュアル」が廃止されると、各銀行は横並びの審査は通用しなくなります。
つまり、銀行独自の【目利き力】を発揮しなければ、生き残っていくのが難しくなるということです。
今までは、財務内容の良い会社に対して積極的に融資をしていました。
これからは、財務内容があまり良くない会社にも融資をしていかなくては、銀行自体が適正な収益を得ることが難しくなるのです。
だから今後は、財務内容があまり良くない会社に対しても、融資をしてくる銀行も増えてくると見込まれます。
まずは、そういった銀行を見つける必要があります。
でも、勘違いしないでくださいね。
何もせずに財務内容が悪い決算書を見せても、今まで通り貸してくれません。
では、何をすればいいのか？
財務内容が悪くても、貸してもらえるようになるには、ある書類が必要です。
「会社の事業内容や将来性、成長可能性等をアピールする資料」です。
この書類を作成するという作業が必要になります。
金融庁は銀行に対して
「事業性評価融資を積極的に行うように」
と指導しています。
ここで「事業性評価融資」について簡単に説明しておきます。
「決算書の内容や担保・保証人だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等を評価して審査する融資」
のことです。
銀行ごとの方針にもよりますが、多くの銀行は、これから事業性評価融資を積極的に行おうとする動きが増えてくることは間違いありません。
「事業性評価融資」を行うために銀行は、取引先の実態を把握しておく必要があります。
信じられないことに、多くの銀行は、取引先の実態を把握出来ていません。
その上、マンパワーの不足で、実態を把握するための活動も満足に出来ていないのです。
ということは、「事業性評価融資」を行いたくても満足に行うことができていないのです。
そこで、専門家に依頼することで、御社の「事業内容や将来性、成長可能性等をアピールする資料」を銀行に提出できるようになります。
実態を把握することができれば、事業性評価融資を行うことができます。
その結果、今までなら借りられなかった会社も貸してもらえるようになります。
