こんにちは。横山幸一です。
貸してもらいやすい金融機関は存在します。
創業融資に関する相談で意外と多いのが「貸してもらいやすい金融機関は、どこですか」という質問です。
一番貸してもらいやすいのは日本政策金融公庫です。
これまでは、民間の銀行は、創業融資にあまり積極的ではありませんでした。
創業者の早期廃業率が高かったからです。
しかし、状況は変わりました。
２０１７年の秋から風向きが変わったのです。
今では、積極的に創業融資を行っている銀行さえも出始めています。
大阪では、池田泉州銀行が積極的に創業融資に取り組んでいます。
さらに、今後は各銀行の特徴が出てきます。
・ある銀行は、小口の創業融資に特化する
・別の銀行は、飲食業の創業融資を積極的に行う
・また、別の銀行は製造業の創業融資を積極的に行う
・さらに、別の銀行は、女性の創業を応援する
というようにです。
それらの創業融資商品を見ていれば、「この銀行は、◯◯という創業者に対して積極的に融資を行っていくのだな」ということがわかります。
近くの支店を訪ねて、その創業に関する独自の融資商品について、貸付担当者に詳細を聞いてみるのです。
しっかりと説明してもらうことができる銀行なら、創業融資について積極的だと判断できます。
創業融資は、融資の中で借りるのが一番簡単といえます。
最初、お金を借りることをいやがっていても、通帳の残高が心細くなってくると、お金を借りることを考え始めます。
そのタイミングは、だいたい２年目です。
実はその２年目が、一番借りるのが難しいタイミングなのです。
創業融資の際、日本政策金融公庫は経験と自己資金そして事業計画書を見て、融資を決定します。
ある程度の自己資金と経験があり、しっかりした事業計画書を作成すれば、ほとんどの場合は、貸してくれるのです。
だから、創業融資が一番借りるのが簡単な融資といえるのです。
でも、２年目に融資を受けようとすると、見られるものが変わってきます。
事業の実績を見られるのです。
通帳残高が減り続けている状況では、日本政策金融公庫に融資をできるような実績として、見てもらえません。
２年目の資金調達が一番難しいのです。
２年目の資金ショートを避けるためにも、借りやすい１年目での創業融資で借りておくのです。
創業融資を断られる理由は、９つのうちどれかです。
（１）経験が不足している
（２）自己資金が十分でない
（３）事業計画が不完全である
（４）消費者ローン・カードローンで多額の借金がある
（５）クレジットブラックである
（６）水道光熱費や家賃の支払いが遅れがちだ
（７）自己資金が見せ金だった
（８）税金の滞納がある
（９）面談で高圧な態度をしてしまった
上記チェック項目のうち、１つでも該当するものがあれば、創業融資を借りられる可能性は、かなり低くなります。
３つ以上該当した場合は、今のままでは、創業融資を借りることは困難です。
その中でも特に、事業計画書が大切です。
融資を申し込む際の「創業計画書」を拝見させてもらうと、「時間をかけて、よく考えて作りましたか？」と言わざるをえない創業計画書が、たまにあります。
事業についてほとんど何も考えておらず、とりあえず「何か書いてみた」という計画書です。
担当者も人間です。
そのような適当に作った計画書を書いてくる人には、つい厳しい審査をします。
カンタンに言うと、貸してもらえません。
３００万円ぐらいの借り入れなら、日本政策金融公庫のフォーマットに必要事項を記入するだけでも、借りることはできます。
３００万円を超える融資を申し込もうと思えば、きちんとしたＡ４用紙１０枚程度の事業計画書を準備しておく方が、借りられる確率は高くなります。
そして、創業者融資の申し込みをする場合は、まず、上記のチェックが必要です。
上記の内容に問題がある場合は、その項目の対策をしてから融資を申し込むことが大切です。
早いほどオトク。２年目の資金調達は一番難しいのです。
「１年目からお金を借りて、返せなくなるといやなので、自己資金の範囲内で創業したい」と考える経営者は、少なくありません。
それでもあえて借りるのです。
理由は２つです。
理由１：キャッシュポジションを高めるため
独立して最初のうちは、多くの経営者は、売上がほとんどありません。
売上より支出が多い月が、しばらく続きます。
この時期には、通帳を見るのが苦痛です。
その結果、できるだけ経費を使わないようにしようとします。
「交流会は、参加費の少ないものだけにしよう」
「ホームページは、頑張って自分の手で作ってみよう」
「人に会いに行くと飲みに誘われるので、人と会う機会を減らそう」
というように、積極的に投資をしなくなりがちです
売上を増やす方法は、行動をおこす量を爆発的に増やすか、何らかの方法で投資を行うことです。
通帳の残高が心細くなっている状況では、積極的な行動ができません。
ここで、創業融資を借りると、通帳の残高を増やすことができるのです。
売上を増やすための方法をいくつもためす余裕を持てるのです。
理由２：２年目の資金調達が一番難しいから
お金を借りることをいやがっていた経営者も、通帳の残高が心細くなってはじめて、お金を借りることを考えます。
そのタイミングは、だいたい２年目です。
実際にはその２年目の時期が、一番借りるのが難しいタイミングなのです。
創業融資の際、日本政策金融公庫は経験と自己資金及び事業計画書を見て、融資を決定します。
ある程度の自己資金と経験があり、しっかりした事業計画書を作成すれば、ほとんどの場合は、貸してくれます。
ある意味、一番借りるのが簡単な融資といえるのが、１年目の創業融資なのです。
２年目に融資を受けようとすると、実績を見られます。
通帳残高が減り続けている状況では、日本政策金融公庫が融資をできるような実績として、見てもらえません。
そういう意味で、２年目の資金調達が一番難しいのです。
２年目の資金ショートを避けるためにも、借りやすい１年目の創業融資で借りておくべきなのです。
日本政策金融公庫では、借りたお金を完済してから３年経過するとデータを破棄します。
２回目の融資で早く借りたいという場合には、完済してから３年以内に行うのがポイントです。
