こんにちは。横山幸一です。
「預金口座の細かな入出金データ」が融資判断をするための根拠材料になっていきます。
通常の融資は、過去の財務諸表をベースにして、その会社に返済能力があるのかどうかということを判断材料にしていました。
そのため、財務諸表データの十分揃っていない創業後間もない会社は、融資をしてもらうのは難しかったのです。
だいたい、創業後２期もしくは３期経っていないと、融資対象にはしてもらえないことが多かったのです。
「会社の預金口座の入出金データをもとに信用力をスコア化し、融資の可否や利率を決める」というしくみのＡＩ融資では、財務諸表が十分に揃っていなかったり、その内容が多少悪かったりしても、人工知能が返済可能性を判断してくれるので、融資をしてもらえるケースというのは、増えると思われます。
具体的には、
・売上先
・仕入れ先の上位の相手が安定しているか
・社員への給与やオフィス賃料など決まった期日に実行しているか
・預金残高の増加の根拠
といったものが判断材料になります。
創業してすぐの会社は、複数期分の決算書類が揃う前の段階で成長が加速し、多額の運転資金が必要になることが多いのです。
でも、従来の銀行の審査モデルでは、２年目や３年目で、資金繰りが厳しい会社に対しては、
「判断材料が乏しいので、もう１期様子見させてください」
と言って断られることが少なくありません。
２年目や３年目の会社の資金調達が一番難しく、この「資金調達の壁」にぶち当たってしまい、あとほんの少しで、その壁を乗り越えられる可能性の高い会社が脱落していくのです。
ＡＩ融資は、そんなスタートアップ企業の救世主となり得る可能性を秘めているのではないかと、期待されています。
将来的に、このＡＩ融資による資金調達を行おうと思った場合、気をつけておかなければならないことがあります。
それは、
「支払期日が明確なものは、支払期日までに必ず支払っておくこと」
です。
ＡＩ融資の判断材料として、
「社員への給与やオフィス賃料など決まった期日に実行しているか」
というのがありました。
それだけでなく、カード引き落としや、家賃、公共料金の引き落としなども、
同じような判断材料です。
今までも、家賃や公共料金の支払い状況も判断材料の一つとして金融機関は審査していましたが、その判断精度は、そんなに高くありませんでした。
しかし、今後は、家賃や公共料金の支払い遅延が頻繁に発生している会社や個人は、
「信用力の低い会社・個人」
とされ、融資判断に悪影響を与えます。
これからは、
「よりきちんとしているか」
が求められるようになってくるのは間違いないでしょう。
今の融資審査システムでは、起業２年目や３年目にあるスタートアップ企業の資金調達が難しいというのは事実です。
でも、その「資金調達の壁」を乗り越える方法は、確かにあります。
それは、「事業性評価融資に積極的な銀行」を見つけることです。
事業性評価融資とは、
「決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して融資判断をする融資」
のことです。
財務諸表が１期しかなくても、その内容が赤字だったとしても、
会社自らが、
自分たちの「将来性」や「成長可能性」をアピールすることで、
融資してもらえるのが「事業性評価融資」です。
実は、そういった「事業性評価融資」に対して、積極的に取り組んでいる銀行なのか消極的な銀行なのか、ということを目利きすることは可能なのです。
