自己資金以外にもう1つ必要なお金の話

こんにちは。横山幸一です。

 

創業融資では、

・自己資金を貯めておくこと

・創業するビジネスの経験を積んでおくこと

が大事です。

 

実は、この他にもポイントが3つあります。

順に説明していきますね。

 

1つ目は「返済可能性を高めておくこと」です。


事業計画書で事業の成功率を高めて、借りたお金を確実に返済することができます。
事業の成功率を高める良い方法があります。

事業を開始する前にやることです。

それは、成功するために必要なことについて、徹底的に考えることです。
具体的には、事業を成功させるための戦略をしっかりと立てることです。


これを見える化したものが事業計画書なんです。

しっかりとした事業計画書を作成できれば、自己資金が少なくても、そのビジネスの経験が多少乏しくても、事業を成功させることは可能になります。


自己資金も経験も足りない場合でも、銀行は返済可能性を高く評価してくれることも多いのです。

 

2つ目は「資金の使い途を明確にしておくこと」


金融機関が審査をするときに重要視するのは何だと思いますか?

答えは、「返済可能性と資金使途」です。


資金使途というのは、借りた資金を何に使うのかということです。何に使うのかわからないお金を貸すような銀行はありません。


その次は、その資金の使い途は妥当なのかということ。
「営業に使うための車を買いたいのでお金を貸して欲しい」
この理由なら、購入資金を融資するのは銀行にとって問題ありません。


でも「ベンツを買うので、お金を借りたい」となると話は別です。
創業者が営業をするとき、ベンツに乗って営業をするのは普通ありえません。
この融資はNGとなります。

 

事業主が必要とする資金は2種類あります。

運転資金と設備資金です。


運転資金の場合は、収支計画書または資金繰り表を準備します。

設備資金の場合には、見積書を準備しておきます。

 

3つ目は「余裕資金があること」


最近、日本政策金融公庫の担当者がチェックするようになったポイントがあります。


それは「余裕資金」です。


事業資金以外に、生活のための資金をとっていると大丈夫です。

 

以前は、自己資金が3割程度あれば融資は大丈夫でした。


今は、自己資金以外の余裕資金がないと、担当者は融資に消極的なんです。


持っている自己資金をすべて事業につぎ込んだにもかかわらず、事業がうまくいかなかったとき、本人や家族の生活も破綻してしまうからです。

最近は、そのような悲惨なケースも多いので、余裕資金についてもチェックするようになっているのです。
余裕資金といっても、預金や貯金だけではありませんよ。


生命保険の解約返戻金や、投資しているお金も余裕資金として見てくれることもあります。
保険や投資しているお金があることも、銀行に伝えるようにしておきましょう。

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