こんにちは。横山幸一です。
格付けが低くても、たとえ要注意先でも、借りられるチャンスは十分にあります。
将来性・成長可能性を伝えることができればいいんです。
以前のブログ
「平成３０年４月１日信用保証制度が大幅変更！」で、
「信用保証協会と金融機関の連携」について解説しました。
今回は、その続きです。
「要注意先」でも、資金調達は可能になる！
今までなら、「要注意先」に対しては、保証協会つき融資を行ってもらうことは困難でした。
これからも同じでしょうか？
答えは、「NO」です。
今回の改正で「要注意先」に対しても、柔軟に対応してもらえる道筋がでてきたのです。
中小企業庁の資料では、分かりやすく伝え広めるために、事例が紹介されています。
「金融機関と対話しながら柔軟に行われるリスク分担」として、輸入バイクディーラーの事例です。
この輸入バイクディーラーは、「要注意先」でした。
しかし、事業性に注目し、保証協会と金融機関が連携して、
・追加設備投資に係る資金については、保証付き融資で長期設備資金を融資
・追加運転資金については、プロパー融資による短期融資
・従来の資金繰りについては、複数行の保証付き融資を一本化
で対応した形となっています。
重要なことは、その企業の「将来性」や「成長可能性」を銀行に伝えることです。
金融機関の融資スタンスが、そんなにすぐに変わるとは思えません。
でも、信用保証協会が協力してくれることで「要注意先」でも、「将来性」や「成長可能性」を伝えることが大事になってきます。
今までよりはるかに、資金調達の可能性が広がってくるのです。
信用保証協会における経営支援について
今回の法改正により、中小企業に対する経営支援業務を信用保証協会の業務として法律上に明記され、信用保証協会の経営支援の取組みが着実に進められます。
具体的な方策は、以下の通りです。
１、信用保証協会が他の銀行を紹介
仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には、信用保証協会が他の銀行を紹介するといった取組みを行います。
２、中小企業支援機関との連携
中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には、速やかに信用保証協会等につなぐといった取組みなど、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行います。
現在取引している銀行の支援方針が鈍い場合は、信用保証協会が、別の銀行を紹介してくれるということは、銀行も選択される対象となるということです。
これからは、「生き残れる銀行」と「つぶれていく銀行」は、はっきりと分かれてきます。
今後は、銀行に対する「目利き力」が重要となってきます。
「生き残れる銀行」を選べる「目利き力」をつけるためにも、「事業性評価融資」と「金融仲介機能のベンチマーク」は、特に重要となってきます。
銀行に対して良い関係を作り、積極的に情報提供をしていけば「要注意先」でも、融資をしてもらうことは可能になったということです。
