こんにちは。横山幸一です。
保証人に関する対応は、金融機関によって全然違います。
「平成28事務年度 金融レポ－ト」には、これから「どのように金融機関とつきあっていくべきか」のヒントが書かれています。
そのうちで、今回は「経営者保証に関するガイドライン」についてお伝えします。
金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」が融資のときに定着することが重要だと考えています。
そのために、金融機関に対してはガイドラインの活用をすすめてきたのです。
ガイドラインの活用状況についての調査まで行っています。
以下が、その結果です。
１、事業承継時の対応
事業承継時では、代表者の交代時に旧経営者の個人保証を解除しないばかりか、新経営者からも個人保証を要求しているケースは全体の約５割を占めている。
２、担保を要求している取引先への対応
担保をとっている取引先の90%以上に、さらに個人保証を求めている。担保と個人保証を合わせた金額は、融資残高の２倍以上にもなっている。
３、金融機関におけるガイドラインの活用状況に関する開示状況
現在、ほぼ全ての銀行と約７割の信用金庫・信用組合において、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を含めた開示が行われている。
４、経営者保証に依存しない金融機関が実践している取組み
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が、比較的高い金融機関についてモニタリングを行ったところ、以下のような取組みを実践していることが確認された。
・個人保証からの回収実績が少ないので、経営トップが無保証融資を積極的に推進している。
・たとえ要件を満たさない場合でも、要件充足に向けた取組状況や企業の成長可能性、事業性等を考慮して柔軟に対応することにより、個人保証に依存しない融資を推進している。
・個人保証を要求する場合は、本部がその妥当性を再検証している。簡単に個人保証を要求しない体制を確立している。
・日頃から顧客との関係性の強化を図り、事業承継を検討している顧客については、早い段階から経営者と事業承継後の事業見通しを共有する態勢を作っている。代表者の交代時には旧経営者の保証を解除することを営業現場に徹底している。
・代表者の交代時に要件を満たしておらず、個人保証を要求せざるを得ない場合でも、新・旧経営者から二重で個人保証を要求しないようにしている。
このような取組を行っている金融機関は、まだ、数は多くありませんが、存在します。
そういう金融機関は、「金融仲介機能のベンチマーク」において、
「選択ベンチマーク9：地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合」や
「選択ベンチマーク11：経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合」
を選んだ上で、その結果をホームページやディスクロージャー誌で公開していることが多いのです。
「保証人を取らない方針の金融機関は、探せば見つかる」
ということです。
金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」の推進により、
今は、どの金融機関とつきあっても同じということはありません。
金融機関の経営方針を見極めることで、あなたに最適な金融機関を見つけることは可能になります。
