こんにちは。横山幸一です。
創業融資の審査に新たなポイントが加わりました。
創業融資を成功させるポイントは、次の４つです。
１、自己資金
２、創業者の経験
３、事業計画書
４、余裕資金
です。
今回は、自己資金について考えてみます。
日本政策金融公庫で一番メジャーな創業融資は「新創業融資制度」です。
無担保・無保証人で３，０００万円まで借りることのできる融資制度です。
「新創業融資制度の概要」には、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方」
という自己資金の要件があります。
創業資金総額の１０分の１以上の自己資金があれば、残り１０分の９を貸して欲しいと申し込めるということになっています。
また、
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
となっています。
上記の要件に該当する方は、自己資金なしで、必要な創業資金を貸して欲しいと申し込めるということになっています。
本当にできるのでしょうか？
実際には、そんなに甘いことはありません。
公庫の担当者に「創業融資をしてもらうためには、自己資金はどれぐらい用意しておいてもらいたいですか？」と尋ねると、ほぼ例外なく「３割程度は準備しておいて欲しい」という返事が返ってきます。
自己資金は、安定した経営を行うための原資になるため、豊富な資金があったほうが、創業を成功させやすいと考えられるという理由もありますが、別の理由もあります。
一般的には、こちらの理由が重視されます。
それは、「自己資金が全くない、又は、自己資金がほぼないという方は、準備不足とみなされる」ということなのです。
準備も十分せずに創業した場合、失敗することが多いというのは、公庫は経験上、よく知っています。
自己資金が全くなかったり、ほぼなかったりする場合は、その準備が十分に出来ていないと判断されます。
従って、自己資金が少ない場合は、創業融資にＯＫが出ないのです。
少なくとも、３割程度の自己資金は準備しておいていただくことをおすすめします。
